日経新聞の「キコウ資本主義」の記事（以下に引用）を読みましたが、PublicとPrivateを安易に分ける古い二分論にまだ依拠しているように思えます。世界各国はもっと柔軟に国民経済の向上へ向けて動いておりますし（参考：Financial Times site on state capitalism）、なによりそもそもフィクションとしての「民主主義たる国民国家」自体が、本質的には国民のために存在するはずですので、安易な原理主義に陥ることなくその時代と次代に生きる「人間」にとってよりその都度妥当な運用を模索し続けることが、各世代のリーダー達に求められる姿勢だと思います。
以下引用
「キコウ資本主義」の時代…日経新聞11月22日15面より
編集委員 西條都夫
官民ファンド、産業革新機構の朝倉陽保専務によると、米アップルが10月に発売した「アイフォーン４Ｓ」の最大の特徴はディスプレーだそうだ。液晶のドット密度が２割ほど増え、画面が見やすくなった。「現物を手に取ると、従来機種との差は歴然」という。
朝倉氏がスマホに詳しいのは、個人的興味だけではない。産業革新機構の幹部として、巨額を投じる液晶市場の動向に無関心でいられないのだ。気がつけば、日本の企業社会で「キコウ」の存在感が大きく膨らんでいる。
一つはこの産業革新機構。資本金こそ民間企業も拠出し、官民共同出資の体裁を整えたが、約１兆円ある投融資枠の９割がたは政府保証枠を使って借り入れる事実上の政府ファンドだ。近々政府保証枠の１兆円上積みが予定され、さらにパワーアップする。
そのなかの目玉案件が機構が２千億円を出資し、東芝など３社と共同で設立する液晶会社のジャパンディスプレイ。これが20年前なら「日本が官民一体で不公正競争を始めた」と通商摩擦のやり玉にあがったはずだが、今は問題視する空気さえない。それだけ日本勢の競争力が衰え、注目度が低下した裏返しであるといえる。
もう一つのポイントは官製ファンドなかりせば、再編が起きたかどうか大いにおぼつかないことだ。朝倉専務は「交渉は曲折を経たが、最後はまとまった。機構の出資する２千億円は長期のリスクマネー。今の日本にこうした資金の出し手は見あたらない」という。
公的なカネに頼らなければ再編もできないとは情けない話だが、それが業界の実態だろう。新会社の成功のハードルは高いものの、各社が個別バラバラに細々と事業を続けるよりはまだ展望が開けるかもしれない。
革新機構に続く２番目の注目「キコウ」は、東京電力を支援する原子力損害賠償支援機構だ。東電というブライドの塊のような会社に乗り込み、リストラの進捗や経営のあれこれに口を挟む。介入を嫌う東電側とは緊張が続いているが、最大のヤマ場は来年春。
東電が３月期決算で事故を起こした福島第一原発の廃炉費用を計上することになれば、自己資本が大きく痛み、機構による資本注入が不可避になる。「民間会社としてやっていく」と東電首脳は強調するが、それがかなうか、機構傘下の国有会社になるかせめぎ合いが続くだろう。
日本航空（ＪＡＬ）の再建を手掛ける企業再生支援機構を含めて、一連の「キコウ」の存在感拡大は、企業の側のふがいなさ、自力で局面を打開できない閉塞と裏表の関係にある。
かつて不良債権を民間だけの手で処理できず、産業再生機構が登場したのと同じ構図だ。だが、いつまでも機構頼み、公的資金頼みでいいわけがない。企業が活力を取り戻し、「キコウ資本主義」に決別するのはいつの日だろうか。
